4 : 株主の平等な取り扱い
当社は、株主の公平で公正な処遇を重要と心得、確保に努めます。株主の持ち株比率の大小、持ち株数の多寡、国外か国内か、個人株主か機関投資家かにかかわらず、当社は株主全員に同じ権利を提供します。この公平処遇の方針には、「一株一票」の原則も含まれます。
4-1: 株主総会追加議案および取締役候補の提案
これらに加え、当社は、株主に株主総会の追加議案および取締役候補を提案する機会を提供しました。手続の詳細は、２０２０年７月01日から９月３０日の間、当社ウェブサイトに開示されました。実際の提案はありませんでした。
4-2: 内部情報の使用防止について
当社は、下記の通り、取締役と経営陣が自らの利益のために内部情報を用いることを防止する方針と方策を有します。
１） 取締役と経営陣に対し、当社株の保有及びその変動について、１９９２年証券取引法の規定、及びタイ証券取引所（SET）の諸規制の下、証券取引委員会（SEC）に報告する義務があることを通知する。
２） 取締役と経営陣に対し、当社と同じ事業を行っている会社のパートナーになったり、株を所有することを禁止されている旨通知する。
３） 取締役と経営陣に対し、当社の資産を売り買いし、または当社といかなる事業を行ってもならない旨知らせる。
４） 取締役と経営陣に対し、当社の株式を取引する際には取締役会またはカンパニーセクレタリーに、実際の取引の遅くとも１日前までに報告するよう要求する。
５） 取締役と経営陣に対し、カンパニーセクレタリーを通して、当社の株式の保有と取引を開示し、それらの現状について月次ベースで確認に応じるよう求める。
６） 毎回の取締役会において、取締役に対し、個別の取締役と経営陣の持株状況を報告する。
２０２０年には、当社株式のインサイダー、すなわち取締役および上級経営陣による取引は行われませんでした。
4-3: 関係者間取引について (RPTs)
4-3-1: 関係者間取引 (RPTs)
当社、当社の子会社及び兄弟会社は、時によって関係者間取引を行います。そうした関係者間取引は、製品、原材料または固定資産の売買、その他の売上げ、費用の賦課、株式配当の支払い、及びその他の取引を含み、通常の事業活動を構成します。売買の価格は、通常の取引レートに沿ったもの、または市場価格を参考に決められています。２０２０年の全ての関係者間取引は、２０２０年９月３０日を決算日とする財務諸表の注４に開示されており、取締役会及び監査委員会がともに検査し、それらが適正かつ適切であったことを確認しています。
4-3-2: 関係者間取引の方針
取締役会及び監査委員会は、当社とその子会社、兄弟会社、およびその他の関係者との間の関係者間取引、またはそれら当事者間で利益相反を招く可能性のある取引について検討し、意見を述べます。そしてそれらは、タイ証券取引所（SET）及び証券取引委員会（SEC）の法令諸規則に従い、慎重さ、合理性、公平性、利害関係者の利害の考慮、及び十分な情報の開示といった方針を持って行われます。
4-3-3: 関係者間取引の手続き
当社が当社と利益相反の関係となる個人または会社と関係者間取引を行うことになる場合、当該取引は監査委員会の同意の下に、取締役会の承認を得なければなりません。当該関係者間取引は、関係者間取引及び資産の取得または処分に関するタイ証券取引所（SET）及び証券取引委員会（SEC）の諸規則を遵守したものでなければなりません。取締役会のいかなるメンバーであれ、関係者間取引に利益関係を有する者は、監査委員会と取締役会にその旨表明しなければならず、当該取引についていかなる意見も述べることもできず、投票することもできません。このように、関係者間取引について承認するためには、当社は、当社の最適な利益を考慮した手順と手続きに従わねばならず、当該関係者間取引を外部者との取引と同じベースで扱わなければなりません。当社が今後関係者間取引を行う際は、上記の承認手続きを厳格に遵守しなければなりません。そうした関係者間取引が監査委員会で検討され承認される際には、その取引が必要であり適切であるか、独立性を持って審査され検討されなければなりません。監査委員会がそうした関係者間取引を審査するのに必要な専門性を持たない場合は、当社としては、監査委員会がかかる手続きの中で最も効果的なコメントまたは情報を得ることができるよう支援するため、独立性を有する専門家または社外監査人を指名することになります。そうすることによって、取締役会、監査委員会または株主総会は、各事案における決定の根拠としてそうした情報を用いることができます。さらに、当社は、そうした取引について、当社財務諸表の注記において開示を行います。
4-3-4: 関係者間取引のコントロールとモニタリング
当社経営陣は、多くの場合に当社グループ内各社間の取引を含むことになる通常の取引のために、売買価格については、それが市場価格または通常の取引条件に基づくものとなるよう価格方針を設定します。当社が通常とは異なる取引を行わざるを得ない場合、管理部門を担当する当社執行取締役は、カンパニーセクレタリーの協力を得て、当該取引が関連する方針及び規則に沿ったものとなるよう管理しコントロールします。内部監査部は、関係者間取引について定期的に監査します。さらに監査委員会は、利益相反の発生を防ぎ、関係者間取引が適切で、かつ適正に開示されているかを確認するため、関係者間取引について、広くレビューするとともに、当社の社外監査人と意見交換を行います。
